令和4年測量士試験(午後) 必須No.1 問B-1を解説

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試験問題の引用

令和4年の試験問題・模範解答は国土地理院HPから引用しています。
https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/past.html

必須No.1 問B-1

問B.次の各問に答えよ。

問B−1.次のa~dの文に示す内容について、測量法(昭和 24 年法律第 188 号)に規定する以下の測量のいずれに該当するか。該当する番号をそれぞれ解答欄に記せ。
ただし、文中の下線を付けた者が作業に要する費用を全て負担するものとする。

・第 4 条に規定する基本測量に該当するものには 1
・第 5 条に規定する公共測量に該当するものには 2
・第 6 条に規定する基本測量及び公共測量以外の測量に該当するものには 3
・いずれにも該当しないものには 4

a.A 測量株式会社が、B 県にある四つの電子基準点について成果の使用承認を得て車載写真レーザ測量を実施し、地図情報レベル 1000 の数値地形図データを作成して販売した。

b.C 航空測量株式会社が、D 市からの受注で、市制 50 周年記念パンフレットの表紙に掲載するための航空写真撮影を実施した。

c.国土交通省 E 地方整備局が、道路計画に使用する地図情報レベル 2500 の数値地形図データを作成するために、前年度国土地理院が撮影した空中写真を使用して数値図化を行い、空中写真にない建物等について現地補測を行った。

d.F 市が作成した都市計画基図の数値地形図データを使用する国土地理院の基盤地図情報更新業務を、G 測量株式会社が受託して実施した。

解答・解説

まずはこの問題を解くための前提知識を確認します。

(基本測量)
第四条 この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。

(公共測量)
第五条 この法律において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で次に掲げるものをいい、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。
 その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量
 基本測量又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの
 行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業
 その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業

(基本測量及び公共測量以外の測量)
第六条 この法律において「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量(建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。)をいう。

測量法(e-GOV法令検索

問題文中に「文中の下線を付けた者が作業に要する費用を全て負担するものとする。」と記載があるとおり、誰が費用を負担するのかが判断するポイントとなります。

a

a.A 測量株式会社が、B 県にある四つの電子基準点について成果の使用承認を得て車載写真レーザ測量を実施し、地図情報レベル 1000 の数値地形図データを作成して販売した。

費用を負担するのがA測量株式会社であることから、基本測量・公共測量ではないことがわかります。

基本測量成果を使用した測量で、かつ建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量はない。

よって、aの答えは「3(第 6 条に規定する基本測量及び公共測量以外の測量に該当するもの)」です。

b

b.C 航空測量株式会社が、D 市からの受注で、市制 50 周年記念パンフレットの表紙に掲載するための航空写真撮影を実施した。

ひっかけ問題です。

D市が費用負担者であることから公共測量と安易に判断してしまいそうですが、実施したのは航空写真撮影のみです。

オルソ化した訳でもなく、ただ写真を撮っただけですのでそもそも測量ではありません。

よって、bの答えは「4(いずれにも該当しないもの)」です。

c

c.国土交通省 E 地方整備局が、道路計画に使用する地図情報レベル 2500 の数値地形図データを作成するために、前年度国土地理院が撮影した空中写真を使用して数値図化を行い、空中写真にない建物等について現地補測を行った。

費用を負担するのが国土交通省E地方整備局であることから、基本測量ではなく公共測量です。

数値地形図データ作成のための現地補測を行ったとのことなので、測量であることがわかります。

よって、cの答えは「2(第 5 条に規定する公共測量に該当するもの)」です。

d

d.F 市が作成した都市計画基図の数値地形図データを使用する国土地理院の基盤地図情報更新業務を、G 測量株式会社が受託して実施した。

費用負担者が国土地理院であることと、基盤地図情報更新であることから基本測量であります。

よって、dの答えは「1(第 4 条に規定する基本測量に該当するもの)」です。

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