試験問題の引用
令和3年の試験問題・模範解答は国土地理院HPから引用しています。
https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/past.html
必須No.1 問B-1
問Ｂ．公共測量における測量作業機関に関する次の各問に答えよ。
問Ｂ−１．次のａ〜ｄの文は、公共測量における測量作業機関の対応について述べたものである。その対応として正しいものには〇を、間違っているものには×及び正しい対応を、それぞれ解答欄に記せ。
a
ａ．基準点測量において、測量計画機関が指定する機器については、測定値の正当性を保証する検定を行った機器を使用しなければならない。そのため、自社で保有する1級 GNSS 測量機について、測量計画機関に検査体制の妥当性を確認してもらい、妥当と認められたことから、国内規格の方式に基づき自社で検査を実施し、現地での作業に使用した。
以下、解答。
妥当な対応ですので、aの答えは「〇」です。
（機器の検定等）
作業規程の準則
第１４条 作業機関は、計画機関が指定する機器については、付録１に基づく測定値の正当性を保証する検定を行った機器を使用しなければならない。ただし、１年以内に検定を行った機器（標尺については３年以内）を使用する場合は、この限りでない。
２ 前項の検定は、測量機器の検定に関する技術及び機器等を有する第三者機関によるものとする。ただし、計画機関が作業機関の機器の検査体制を確認し、妥当と認められた場合には、作業機関は、付録２による国内規格の方式に基づき自ら検査を実施し、その結果を第三者機関による検定に代えることができる。
機器の検定
→作業規程の準則第14条の内容を満たせば自ら検査を実施してよい。
測量成果の検定
→検定に関する技術を有する第三者機関によるものとする。
aの類似問題
H27 測量士試験（午後）No1問B
e．測量計画機関から検定を受けるように指示された測量成果について、自社が測量成果の検定に関する技術を有しているため、自社で検定を行った。
答えは「×（間違っている）」。
正しい対処法は「検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受ける」である。
（測量成果の検定）
作業規程の準則
第１５条 作業機関は、基盤地図情報に該当する測量成果等の高精度を要する測量成果又は利用度の高い測量成果で計画機関が指定するものについては、付録３に基づく検定を受けなければならない。
２ 前項の検定は、当該検定に関する技術を有する第三者機関によるものとする。
b
ｂ．測量計画機関から指示された測量方法よりも効率的に実施でき、かつ高精度な測量成果を得られる新たな測量技術を最近導入した。しかし、作業規程に定めがなく、国土地理院の新しい測量技術による測量方法に関するマニュアルも整備されていなかったため、自社において使用する機器、測量方法などの精度検証を行い、主任技術者の了解を得て作業に使用した。
以下、解答。
間違った対応ですので答えは「×」です。
ただしい対応例は「精度検証結果を測量計画機関に示し，使用の確認を受けて使用する。」
（機器等及び作業方法に関する特例）
作業規程の準則
第１７条 計画機関は、必要な精度の確保及び作業能率の維持に支障がないと認められる場合には、この準則に定めのない機器及び作業方法を用いることができる。ただし、第５条第３項に基づき、各編にその詳細を定める製品仕様書に係る事項については、この限りでない。
２ 計画機関は、この準則に定めのない新しい測量技術を使用する場合には、使用する資料、機器、測量方法等により精度が確保できることを作業機関等からの検証結果等に基づき確認するとともに、確認に当たっては、あらかじめ国土地理院の長の意見を求めるものとする。
３ 国土地理院が新しい測量技術による測量方法に関するマニュアルを定めた場合は、当該マニュアルを前項の確認のための資料として使用することができる。
c
ｃ．デジタル航空カメラによる空中写真撮影実施後にコース別精度管理表を点検していたところ、撮影区域内の1か所で、隣接空中写真の重複度が規定に満たない数値であった。空中写真で確認したところ、実体空白部が生じていたが、そのほかの空中写真では問題なかったことから、現地責任者の判断で規定を満たす数値に変更して作業を完了した。
以下、解答。
間違った対応ですので答えは「×」です。
ただしい対応例は「該当する撮影コースを再撮影する。」
（撮影結果の点検）
作業規程の準則
第２３１条 撮影結果の点検は、撮影の直後に現地において行うものとする。
２ 撮影結果の点検は、次の各号について行い、精度管理表等を作成し、再撮影が必要か否かを判定するものとする。
一 撮影区域
二 数値写真の画質
三 隣接数値写真間の重複度
四 隣接数値写真間の地上画素寸法較差
五 隠蔽部の有無
六 全ての標定点が適切に撮影できているか
（再撮影）
第２３２条 撮影結果の点検により、再撮影の必要がある場合は、それらの箇所について速やかに行うものとする。
d
ｄ．現地作業において、水害・土砂災害から身を守るためには、作業地域の災害リスクや避難場所等のリスク回避に関する情報をあらかじめ知ることが大切であることから、事前にハザードマップを使って関係者と情報を共有した。
以下、解答。
妥当な対応ですので、dの答えは「〇」です。
↓令和３年測量士試験（午前 択一式） 解答解説↓
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↓令和３年測量士試験（午後 記述式） 解答解説↓
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